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◯堀委員 次の質問をします。
資料－２、130ページの
消防団員確保対策事業の中で、
機能別消防団員制度の導入に向けた検討とありますけれども、
機能別消防団員制度とは、そもそもどのような制度なのか、教えてください。そして、本市がこれから導入を検討している
機能別消防団員というのは、具体的にどのようなもので、課題や問題点がありましたら、それもあわせて教えてください。
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◯小澤警防課長 ただいま
機能別消防団員制度がどのような制度なのか、また、静岡市が導入する
機能別消防団員がどのようなものか、導入に当たっての問題点ということで、順次、説明させていただきます。
まず、
機能別消防団員制度につきましては、全国的に
基本団員となる通常の
消防団員が不足する中に、この
基本団員とは別に、それぞれの能力、あとは仕事等の事情に応じて特定の活動や時間の許す範囲の中で活動していただき、より多くの方に入団していただくということで国が示した制度となっております。全国でも導入する市町がふえておりまして、
機能別消防団員として
住宅防火訪問、これを中心に活動する
予防団員であったりとか、消防団を引退したが、その経験を生かして若い団員を指導するという
ＯＢ団員などがあります。
次に、静岡市消防団が導入を検討しております
機能別消防団員についてですが、地域の防災力の向上を目的としまして、各地元の分団等に、退団した団員による大
規模災害時等も含めた、通常の
管轄区域で発生する
災害活動のみを任務とする
ＯＢ団員の導入に向けた委員会の設置等を含めて、現在検討を進めております。
最後になりますけれども、
機能別消防団員の導入に当たっての
問題点等ですが、
機能別消防団員制度につきましては、一定の活動のみを任務とする
消防団員であることから、従前から在籍している全ての
消防団活動を任務とする
基本団員を考慮して検討することが必要であります。まず、
機能別消防団への入団の要件を初め、具体的な
消防団活動の内容、これは範囲、定数、あとは階級、そして
消防団活動に従事した場合に支払われるべき費用弁償や、階級に応じて支払われます年額報酬などの
予算措置等を含めて、これらの課題を精査した上で、静岡市消防団に関する条例、規則の改正が必要となってまいります。
今後、入団する
ＯＢ団員等については、適切な要件を設定する必要があることから、
機能別消防団員制度を導入している他都市の状況を踏まえて、当市における各分団の地域特性を考慮しながら、
基本団員である現在の
消防団員の意見等を尊重しながら、慎重に整理した上で導入を進めていくことが重要であると考えております。
8
◯堀委員 次に、資料－２の128ページ、
常備消防管理運営事業についてですけれども、静岡の
地域消防の広域化が始まって２年が経過して、順調に進んでいると思いますけれども、広域化を構成する２市２町からの評価はどのようになっているのか、教えてください。
また、これについても課題等がありましたら、それもあわわせて教えてください。
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◯高津消防部理事 広域化の２市２町の評価と課題についてお答えさせていただきます。
まず、広域化の効果といたしまして、
消防総合情報システムにより直近の隊を出動させることによって到着時間の短縮、あるいは初動体制の強化、さらに、
消防ヘリ「カワセミ」などの
特殊車両の活動などによります
災害対応の充実、あるいは計画的な
防火対象物の査察などによる
火災予防体制の充実、さらには、従前の
管轄区域を超えました大規模訓練による大
規模災害への対応強化などがあります。
議員を初め、広域２市２町の方々にこれらの効果を説明するとともに、はしご車とか
消防ヘリなどの
特殊車両を用いた
各種訓練を見てもらうことによりまして、広域の各首長様からは、地域住民の安心が広がったり、静岡市消防の災害に対する組織力あるいは機能の充実に対して高い評価を得ております。
次に、課題についてですけれども、広域化して２年がたちますけれども、
消防業務全般において大きな課題あるいは事故等は発生しておりません。しかしながら、大
規模災害時における消防団との連携、あるいは新たな事業を立ち上げるなど、目指す消防力の整備水準を３市２町で共有するための経費負担を含めました理解がありますけども、
各種訓練とか事務連絡を密にする等によりまして、広域２市２町との連携をさらに深めて
広域消防を運営していきたいと思っております。
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◯堀委員 引き続き
常備消防管理運営事業について伺いますが、内容の中に、職員の研修、
教育訓練などの実施とありますけども、消防の広域化が始まって1,000人を超える職員の規模になって、本会議で、来年度から
消防総務課に
人材育成係が設置されるという答弁がありましたけども、具体的に今後どのような研修や
教育訓練を予定しているのか、教えてください。
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◯小長井消防総務課長 今後、
消防広域化も踏まえての研修予定はどのようなものかということですが、広域化が実現いたしまして２年が経過しようとしております。そこで、本市は広域化により３市２町を
管轄区域とする職員数が1,000人を超える全国的にも大規模的な
消防組織になりました。このことから、平成30年度は新たに
消防総務課に、先ほどおっしゃったように
人材育成係を設置いたしまして、より効率的な研修の機会を設定してまいります。
その中で、職員の研修についてなんですけれども、静岡市の
消防局人材育成ビジョンに基づいて局主催で行う
局内専門研修ですとか、各所属で行う職員の
ＯＪＴ研修、そして局外で行う消防大学校などの
派遣研修、これら大きく３つ柱を設けております。来年度は特にこの
派遣研修におきまして得られた知識・技術を、派遣された職員のみならず、多くの職員に周知するためのフィードバックによる研修の開催のほか、全職員に画一的に研修の機会を提供するための静岡市の
ｅラーニングナビゲーションシステムを活用いたしまして新たな計画を策定してまいります。
また、平成28年度から取り組んでおります
女性消防吏員の
活躍推進を図っていくための研修といたしまして、平成30年度は、
総務省消防庁から、
女性消防吏員活躍推進アドバイザーという制度がありまして、その方を招聘いたしまして、さらなる
活躍推進に向けての研修も計画しております。
以上、これらの研修に対し積極的に取り組んでいきまして、
人材育成について局を挙げて邁進して、職員のさらなる知識・技術の向上を図ってまいりたいと思っております。
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◯堀委員 次に質問します。
資料－２の129ページの
火災予防思想普及事業の中で、
防火対象物、
危険物施設の査察及び違反是正とありますけれども、ことしの６月に、民泊が施行されることになっておりまして、これにより
一般住宅等に旅行者を有料で宿泊させることができる民泊が解禁されますが、これらの
民泊施設の防火に対する規制はどのようになっているのか、教えてください。
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◯原田査察課長 民泊施設につきましては、
戸建て住宅や
共同住宅等の全部または一部を活用して
宿泊サービスを提供する施設でございまして、
住宅宿泊事業法の施行により、今後増加することが想定されております。
防火に関する規制につきましては、建物を初めて利用する宿泊客が、ガスコンロなどの
火気使用設備を使用することで出火のリスクが高まることや、建物の構造に不案内なことから避難に時間を要するといったことが想定されております。そのため原則として旅館やホテルと同様の防火規制を行ってまいります。
旅館やホテルに設置が必要な
消防用設備といたしましては、
自動火災報知設備及び
避難口誘導灯については、建物の規模、構造に関係なく設置が義務づけられております。そして消火器や
屋外消火栓などにつきましては、延べ面積に応じて設置が必要になります。さらに、じゅうたんやカーテンなどにつきましては、防炎物品の使用も義務づけられるところでございます。ただし、宿泊客を宿泊させる間に、家主が不在にならないもので、
宿泊サービスを提供する部分の床面積が50平方メートル以下の施設におきましては、火災時に家主が応急対策を行うことができることから、住宅として取り扱うこととしております。なお、住宅として取り扱う場合におきましても、
住宅用火災警報器を寝室等に設置する義務が生じてまいります。
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◯堀委員 引き続き
民泊施設について伺いますけれども、
静岡市内において、
民泊施設がどれぐらい該当する施設があるのかを教えていただきたいのと、今後、そういう
民泊施設の指導を行っていくに当たって、しっかりと施設を把握していないといけないんですけれども、漏れがないように、どのようにそういう
対象施設を把握していくのか、その点について教えてください。
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◯原田査察課長 初めに、
管轄区域内における
民泊施設についてでございますが、現在、
民泊施設は旅館業法におきましては
簡易宿泊所に位置づけられておりまして、民宿や
ペンション等と同じ区分の取り扱いとなっております。そのため保健所への
営業許可申請が必要になっております。この
簡易宿泊所につきましては、
静岡市内に60施設、広域化を構成する２市２町においては27施設、合計87施設がございまして、消防におきましては、
営業許可申請の際、
消防法令への
適合状況について確認するとともに、定期的な
立ち入り検査等によりまして
防火指導を行っており、全て把握できているところでございます。
次に、今後、増加していくことが想定されます
民泊施設の把握につきましては、これまで
簡易宿泊所の営業許可を取り扱っております市の保健所等と連携しながら情報を共有して、
防火指導を行ってまいりましたが、本年６月、
住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、当分の間は、静岡県が届け出の窓口になりますことから、静岡県の
関係部局と
防火対策に関する連携等について協議を行ってまいりました。その結果、
民泊施設の届け出を受理する際に、消防へ情報提供してもらうこと。そして、事業主に対しましては、
消防法令への
適合情報を確認できる書類の提出を求めることを予定しているところでございます。これらのことによりまして、これまでの
簡易宿泊所と同様に、確実に
民泊施設を把握することができ、施設の開業を前に
立ち入り検査等を実施し、
消防法令への
適合状況の確認、そして
防火指導を行うことが可能となります。しかしながら、今後、無届けの施設も出てくることが考えられますことから、
関係機関と緊密な連携を図り、情報を共有していくとともに、
立ち入り検査等を通じまして、
民泊施設の把握漏れがないように対応してまいります。
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◯堀委員 それでは、最後の質問です。
資料－２の130ページ、
静岡地域消防総合情報システム等維持管理事業について伺います。
昨今、清水港の
大型クルーズ船の増加によって、国内外から大勢の外国人が立ち寄るようになっていたりとか、そしてこれから、
ラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピックの開催もあって、これから
静岡市内に
外国人観光客の増加が見込まれていますけれども、その
外国人観光客からの119番通報の対応について、消防局の現状と今後の動向といいますか、対応について教えてください。
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◯海野指令課長 外国人からの119番通報に対する対応と、本消防局の現状と今後の動向についてでございますが、まず、外国人からの119番通報に対する現状につきましては、平成27年度に新庁舎４階の指令室に整備いたしました
消防総合情報システムに
外国人対応の
受付システムが装備されております。これは英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、
スペイン語の５カ国語に対応しており、指令員が選択した言語が
外国人通報者にアナウンスをされまして、
外国人通報者からは、はい、いいえといった簡単な答えで答えていただくという
簡易応答方式による
受付システムということになっております。
しかしながら、清水港への大型客船の寄港数がふえることなどによりまして、今後ますます
外国人観光客の増加が見込まれることから、外国人に対する
災害対応力を強化する必要があると考えております。そのため、平成30年度に指令室と119番通報者とのやりとりに
民間通訳事業者によります通訳を加える三者通話の機能を
指令システムに加えたいと考えております。これによりまして、外国人からの119番通報はもとより、災害現場での通訳を介した
外国語対応についても、
外国人対応ができることが可能となります。対応する言語につきましては、現行の
システムと同じ、英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、
スペイン語の５カ国語とする予定でございます。
18
◯石井委員 最初に議案第55号の
手数料条例の一部改正について、先ほど御説明いただきました所要の改正があるということですが、その
改正内容を教えてください。
19
◯水野予防課長 消防局所管の
手数料条例の
改正内容について御説明をさせていただきます。
今回の
消防局所管分の改正は、３つの手数料について行うものでございます。
初めに、
危険物関係手数料の改正について御説明をさせていただきます。
政令の一部改正により、事業所の
危険物施設のうち大規模な
屋外タンクの申請等に係る手数料について所要の改正をするものでございます。
次に、
高圧ガス及び
液化石油ガス関係の手数料については、昨年の
火薬類取締法に続き、静岡県から権限が指定都市の長に移譲されることから、これに係る
手数料等を新たに定めるものでございます。
20
◯石井委員 危険物と
高圧ガスの２つですね。それに関して、一部先ほど歳入の見込みということで予算に上がっていましたが、手数料の改正で大体どれぐらいの歳入を見込むのか、あと対象の施設数はどれぐらいになるのか、教えてください。
21
◯水野予防課長 静岡県から権限移譲をされる
高圧ガス及び
液化石油ガス関係の静岡市における施設数と
歳入見込みについてお答えします。
高圧ガス関係は、約1,050施設160万円、
液化石油ガス関係は約460施設140万円となり、歳入の合計は300万円を見込んでおります。
22
◯石井委員 手数料ということは、いろいろな審査だとか、新たな業務も発生すると思うんですが、所管が県から市に移譲されて、実際、検査が必要なのか、そしてその書類をつくるのに、また何かが必要になるのか、今後、どういった対応がふえていくのかなど、業務としての対応はどう変わっていくのか、教えてください。
23
◯水野予防課長 石油関係、ガス、
液化石油ガス関係の事務につきましてですが、新たにつくる場合と施設を変更する申請が主な手続になります。それに基づきまして、できたものを検査に行く作業も権限として移譲されております。
24
◯石井委員 その検査に関しては、今までの通常で消防局がやられていた裁量の中にある検査なのか、それとも新しく何か資格とかを取得しなくてはいけない検査なのか、そこだけ教えてください。
25
◯水野予防課長 それらに関する検査につきましては、新たな検査となります。それと資格につきましては必要ございません。
26
◯石井委員 次に行きます。
多分これは
常備消防管理運営事業になると思うんですが、先日も県でもドローンを活用した取り組みを、防災でも進めていくということで、各市町にも研修をやっていると新聞に載っていました。確かに
南海トラフとか、救援計画なんかでは、県では
無人飛行機、ドローンを規定の中に入れるとかというような動きもあります。一方で本市の状況は建設局が入れている。中山間地の
道路関係で入れているという話もあるんですが、消防局として、今後、ドローンを使っていく予定とか、配備についてどういうふうに考えているのか、教えてください。
27
◯秋山財産管理課長補佐 ドローンの配備についてですけども、昨年12月に消防庁から
情報収集活動ドローンの無償配備について照会がありました。局内で協議した結果、消防庁に対し、ドローンの配備の要望を行い、平成30年度に配備されることとなりましたので、その概要について御説明させていただきます。
最初に、消防庁のドローンの配備状況ですけども、平成28年に千葉市及びさいたま市の２つの政令指定都市消防本部に無償配備がされており、平成30年度に他の18政令指定都市消防本部に無償配備をする予定です。消防庁の配備目的は、緊急消防援助隊の
情報収集活動体制を構築するためにドローンを活用し、迅速な情報収集を行うことを目的としています。
次に、当局の要望理由ですが、大
規模災害発生時の緊急消防援助隊としての他都市における応援出動のみならず、当局の
管轄区域で発生する建物火災、林野火災での火災拡大状況の確認や風水害における広域的な被害状況の把握、また救助活動においては、山間部や水難救助における要救助者の捜索活動など、各種災害に対し活用ができることから要望を行いました。
配備の予定ですけども、消防庁が平成30年４月に入札を行い、12月に納入、その後、各政令市に配備される予定です。
最後に、運用にかかわるソフト面につきましては、運用範囲や運用要員として操縦士の育成方法などの検証を行い、各種マニュアルを策定し、安全な運用体制の整備を進めてまいります。
28
◯石井委員 配備を予定されているとのことで、静岡市に何台ぐらい配備されるのか教えてください。
29
◯秋山財産管理課長補佐 静岡市には１台配備予定でございます。
30
◯石井委員 そうしますと、それを運用する部署というんですか、訓練も必要だと思うんですが、どういった部署が運用をするのか、どういうチームになるのか、そういったことは検討されていますか。
31
◯秋山財産管理課長補佐 先ほどもお答えしましたけども、今後、各種マニュアル等を作成して、その中でどこに配備するかとか、そういったものを今後検討させていただきます。
32
◯石井委員 次に行きます。
資料－２の128ページで、消防庁舎施設整備事業というのがありますが、千代田消防署を先にやって、湾岸、港北消防署が終わった後に、その後に葵消防署というふうな流れになるというのは承知しているところなんですが、その後、アセットマネジメントの方針に基づいて、どういうような整備計画を持っているのか、教えてください。
33
◯秋山財産管理課長補佐 千代田消防署、清水消防署以降の消防庁舎の改修計画についてですが、平成31年度から33年度の３カ年で、葵消防署の大規模改修工事を計画しております。葵消防署の大規模改修工事については、外壁の修繕や屋上の防水修繕などのほか、老朽化した空調、電気、衛生設備などの更新及び職員の仮眠室の個室化など全面リニューアルする計画です。さらに平成32年度に千代田消防署城東出張所の中規模改修工事を、平成34年度に駿河消防署大谷出張所及び港北消防署小島出張所の中規模改修工事を計画しております。改修工事全体につきましては、予算の平準化及び改修工事の平均化を図り、消防庁舎の長寿命化、消防体制の充実強化に努めてまいります。
34
◯石井委員 先ほど
消防団施設整備事業のほうにもありましたが、まだ全部が耐震化されてないよということだったんですが、常備消防のほうの庁舎、出張所も含めた耐震化というのは、どういうような状況になっているのか、教えてください。
35
◯秋山財産管理課長補佐 常備消防の耐震化についてですけども、静岡市公共建築物耐震対策推進計画で山崎出張所が耐震性にやや劣る建築物と指摘されております。それ以外のものは、全部現行の耐震化を満たしております。
36
◯石井委員 そうすると、その山崎出張所は、今後どういう計画になるのかも教えてください。
37
◯秋山財産管理課長補佐 山崎出張所の建てかえ計画等につきましては、山崎出張所は昭和56年３月に建築され老朽化が進んでいるということです。先ほどお答えさせていただきましたが、耐震性がやや劣る建築物として、消防局では同計画に基づき建てかえが必要と考えております。
今後、国道362号線の４車線化に伴う交通量や、消防需要の変化などを検証しまして、次期総合計画に組み入れていきたいと考えております。
38
◯石井委員 わかりました。次に行きます。
資料－２の130ページ、応急手当普及啓発事業なんですが、これは毎年1,000万円近く予算が計上されておるんですが、主な事業計画の内容と成果、また今後の展望がどういうふうになるのか、そこも含めて教えてください。
39 ◯漆畑救急課長 応急手当普及啓発事業ですが、平成30年度における応急手当普及啓発に係る事業の予算額は985万2,000円です。内訳は、消防ＯＢ指導員への謝金が約550万円、講習時に使用する消毒綿等の消耗品経費が110万円、講習トレーニング資機材購入経費が60万円、テキスト代等の印刷製本費が約95万円、応急手当普及啓発用ノベルティーが約160万円、保険料が10万円となっております。
平成10年度から、静岡市では応急手当普及啓発活動を実施しており、毎年多くの市民の方が救命講習を受講していただいております。平成29年度には約２万人の方に救命講習を受講していただき、累計約17万人が受講しております。通常３時間の救命講習ですけども、時間がない方のために45分間の簡易な救命体験コースや、止血法、搬送法などを含めた８時間の上級救命講習など、市民のニーズに対応できるさまざまな講習を開催して、救命講習の受講を推進しております。
さらに、学校教育における救命講習を平成28年度から開始して、平成29年度は静岡市全公立小中学校127校で約１万人の児童生徒が受講いたしました。小学校５年生のときに45分間、中学生のときに90分間の救命講習を受講してもらい、命の大切さや応急手当の重要性を青少年期から根づかせ、児童生徒の人格形成や安全教育につなげることで、将来、静岡市では全市民が、いざというときに応急手当ができる安心・安全なまちづくりを目指してまいります。
40
◯石井委員 応急手当に関してなんですが、私も消防団で応急手当普及員の資格を取らせていただいて、ＡＥＤを使う機会がありまして、きのうもテレビを見ていたら、マラソンで倒れられた方がいて、ＡＥＤがなかなか来ないよ、ＡＥＤさえあればというような番組が放映されていたんです。講習のときにも、実際の受講者からよく言われるのが、ＡＥＤは講習で使えるかもしれないけど、ＡＥＤの場所がどこにあるかわからないよという声をよく聞きます。ちょっと調べてみたら、県のホームページだとか日赤さんのホームページとかに、公共施設にＡＥＤがどこにあるかというのは一応、載っていることは載っているんですが、一般の例えばスーパーさんだとかコンビニさんだとか、いろんなそういったところに置いてあるような情報までは載ってなかったんですよ。なので、質問としては、ＡＥＤがある場所がわかるような取り組みというんですか、消防局で提示するようなものは何かないんでしょうか。
41 ◯漆畑救急課長 ＡＥＤについてですけども、ＡＥＤというのは、個人で誰でも買えるもので、登録制ではないものですから、全てのＡＥＤの設置場所は把握できません。ですが、消防局ですので、消防局で設置場所を提供できるというものはございませんけれども、公共施設のＡＥＤの設置場所については保健福祉長寿局の保健医療課から情報提供を受けて、指令課のほうに地図データで入力しておるような状況でございます。
42 ◯中山委員 それでは、資料－２の129ページ、
火災予防思想普及事業についてでございます。最近、うちの安東地区で住宅火災が２件発生して、２人も亡くなられた方が出ているということで、もう少ししっかりやらなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、昨年の火災件数とか原因とか傾向の統計は多分出ないと思いますが、途中でもいいので、どういうふうになっていて、火災予防対策として、どういうふうに市民に訴えていくのかというところを聞きたいと思うんですけど、どうですかね。
43
◯水野予防課長 平成29年中の火災件数は259件で、前年度と比べ30件の増加となっております。火災の原因は、放火または放火の疑いがトップであり、傾向といたしましては、建物火災が全体の54％を占めております。消防局の対応策につきましては、特に建物火災の割合が多いことから、逃げおくれによる犠牲者が発生していることや、その対策といたしまして、
住宅用火災警報器の設置率100％を目指して、住民の皆様に設置の重要性を理解していただくため、未設置世帯を再度訪問して、設置指導をさらに強化してまいります。
また、火災原因のトップが放火または放火の疑いであることから、放火防止対策といたしまして、
各種訓練指導や防火講話等の機会に、放火されない環境づくりの
防火指導やチラシの配布等を積極的に実施しております。
さらに、平成26年度には、静岡市消防局放火されない環境づくり推進要領を策定し、１年ごとに各消防署管内から町内会、自治会単位でモデル地区を選定し、主といたしまして、放火火災に対する危険度評価シートを活用した、各世帯で環境を改善することを実施していただくほか、地域住民による巡回広報活動、のぼり旗の掲出、声かけ運動の推進等の活動を、消防機関と地域が一体となり、放火されない環境づくりの啓発を実施し、住民の皆様の安心・安全を確保してまいります。
44 ◯中山委員 放火の件は大分多いということでわかったんですけども、それ以外にですね、安東のところでも２件出たのは、寝たばこかコンロなのか、まだ報道されていないので、何か原因がよくわからないんですけども、その辺についてはどうなんですかね。
45
◯水野予防課長 火災の原因につきまして、トップにつきましては放火の疑いということで、２番目としましてはたばこ、３番がコンロと。件数にいたしましては、放火、放火の疑いが、平成29年につきましては39件、たばこが23件、コンロが18件になります。
46 ◯中山委員 たばことかコンロとか、それ以外にも天ぷら油の消し忘れとか、多分多岐にわたっていると思うんですけども、その辺を、もう少し住民に知らせるような方法をやらないと、減っていかないような気がするんですけど、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
47
◯水野予防課長 地域住民への広報の関係ですが、春の火災予防運動、秋の火災予防運動、そんな予防運動を特に重視いたしまして、啓発活動を行っております。
内容といたしましては、広報しずおか「静岡気分」等の広報紙への掲載、また各商業施設等の電光掲示板等を活用した広報、また各事業所での防火ポスターの掲出、また消防車による巡回広報等を実施し、住民の皆様に火災予防を呼びかけております。
48 ◯中山委員 そういうのをやられているのはわかるんだけど、もう少し身近に、これだというパンフレットとか資料とか、例えば、身近で燃えたのはこれが原因だったんだよとかというパンフレットを町内会に流すとか、そんなような形で、もう少し関心を深めるような方策が欲しいかなというふうに思うんです。３月１日から７日まで、消防団では火災予防運動に合わせてパトロールをするんですけども、従来どおり、通り一遍のパトロールになっておりまして、言っちゃまずいんですけども、もう少し身をつまされるようなことをやっていったほうがいいんじゃないかと思うんですよ。
放火についても、我々も地元を回っていますと、空き家みたいなのがいっぱいありまして、その周りは非常に荒れていて、さっき、放火されない環境と言っていたんですけども、結構多いんですよね。そういうものに対しては、具体的に消防団と自治体のほうから、町内会と一緒になって、その家に行って、ここを片づけてくださいよとかという指導はできないもんですかね。消防局の空き家に対する放火されない、予防の取り組みはどうでしょうかね。
49
◯水野予防課長 空き家に対する放火防止対策について御説明をさせていただきます。
静岡市火災予防条例におきまして、空き家の所有者または管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他、火災予防上必要な措置を講じなければならないと定めております。消防局といたしましては、消防局で把握した空き家のほか、住民の皆様からの通報や、現在、市の
関係部局で策定中の静岡市空き家対策計画に基づく情報提供などを実施して、局間連携をとりながら現地調査を実施し、火災予防上の問題の把握を行い、出入り口の施錠等の改修、建物周辺の燃えやすいものの整理など、火災予防上必要な措置を講じていないと認められた場合には、関係者に対し適正な改善指導を行っております。
50 ◯中山委員 最後ですけども、消防の本部でやられるのはいいんでけども、消防団をもう少しうまく活用してですね、予防活動をやらせる。例えば、火災警報装置の設置についても、のべつ全部にやるんじゃなくて、その地域で例えばこの家はお年寄りが１人で暮らしていて、絶対この家はやらなきゃいけないねとかあるわけですね。この家は放火されそうだねとかね、そういう家に、消防団と町内会をセットでやりなさいよというような、そういう指導とかはできないものですか。
51
◯水野予防課長 委員の御指摘どおり、今もやっている消防団との
住宅用火災警報器の設置推進事業は消防団にもやっていただいている中で、特に山間地等をやっていただいております。
それで、市街地につきまして、設置率82％ということで、未設置の世帯も残り少ないということですので、それらもゼンリンの地図に、こういったお宅が未設置だということまで把握をさせていただいていますので、今いただいた貴重な御意見を生かさせていただいて、今後、そういうような連携をとりながら設置指導を強めていきたいと思います。
52 ◯山本委員 今の中山委員と、ちょっと関連するんですけれども、資料－２の129ページ、
火災予防思想普及事業なんですが、住宅用火災報知器の設置を進めていると思いますが、特にひとり暮らしの高齢者世帯へは、どういうふうな取り組みを考えているのか、その辺、教えていただきたいと思います。
53
◯水野予防課長 ひとり暮らしの高齢者に対する
防火対策といたしまして、75歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの方を対象に、年２回の火災予防運動の時期を捉え、高齢者世帯を消防職員が訪問して、特に火気の取り扱い場所、火気器具の使用状況及び火災の早期発見に有効な
住宅用火災警報器の設置等、防火に対する啓発指導を行っております。
さらに、高齢者等への
住宅用火災警報器の取りつけ支援事業といたしまして、住宅火災による死者の発生リスクの高いひとり暮らしの高齢者や障害者世帯への
住宅用火災警報器の早期設置促進を図るため、
住宅用火災警報器の購入はあるが、身体的理由等によりみずから取りつけることが困難な世帯に対しまして、消防職員が直接自宅に訪問し、取りつけをお手伝いする制度を実施し、ひとり暮らしの高齢者世帯等の
防火対策を行っております。
54 ◯山本委員 次に行きます。
資料－２の130ページになりますけれども、防火用貯水槽等整備事業の中で、地震対策用の水利の充足率の実態はどうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。
55
◯小澤警防課長 現在の地震対策用の充足率についてですが、まず、地震対策用の水利の整備区域につきましては、静岡市消防水利施設整備計画に基づきまして市内全体を250メートル四方の区域に分けて、全体で今2,060の区域を設定しております。そのうち本年３月１日現在、設定した2,060の区域のうち1,488の区域が充足されておりまして、市内全体の充足率につきましては約72％となっております。各区における充足率についてですが、葵区につきましては約79％、駿河区につきましては約89％、清水区につきましては約55％となっておりますので、未充足区域の多い清水区に重点的に整備を進めているという状況であります。
56 ◯山本委員 続きで申しわけないんですが、その清水区が充足率が低い原因というのは何かあるんですか。
57
◯小澤警防課長 清水区が低い原因というのは、これは合併した当時からですが、当初、整備を進める中で、このような現状が続いているということで、整備をする上で、市有地を原則にしているんですが、なかなか昔から自治会であったりとか、消防団であったりとか、非常に管理をする上で、設置についてはいろいろ難しい面があったというところもありまして、特に清水区が充足率が低いというところの原因にまでは至っておりません。
今、このような現実を受けとめて、清水区のほうの整備を進めていくという状況にあります。
58 ◯望月委員 それではお聞きします。
資料－２の129ページ、消防自動車等整備事業の中に、消防自動車等の更新とあるわけですけども、消防局には出動回数が多い救急車両、それから余り出動することのない車両などもあると思うんですが、そのさまざまな車両がある中で、どういう基準で車の更新をしているかと、資材も含めて更新をしているかと、その基準をお聞きしたいと。
また、消防団車両についても更新基準を教えてください。
59
◯秋山財産管理課長補佐 車両の更新基準についてですが、救急車などの車両更新基準は、消防車両等更新計画により規定しておりまして、経過年数と走行距離、車両の使用頻度や特性などを考慮し、車両ごとに異なる更新基準を設けております。
救急車の更新基準は、経過年数８年、または走行距離15万キロメートルとしております。経過年数の８年は、消防車に救命処置を行うための救命資機材の耐用年数を基準とし、走行距離の15万キロメートルは、車両の走行距離が10万キロメートルを超えたあたりからエンジン部の冷却系統やオルタネーターなどの電気系統にふぐあいが生じ始める可能性があることから、安全な車両走行を確保するために、当該距離を基準としております。
消防車の更新基準は、経過年数を15年としております。消防車は、トラックと同じ車種に消防ポンプや各種資機材を積載し、最大積載量に近い重量で運用するため、常に大きな負担が車両にかかっていることや、消防ポンプの経年、使用回数による老朽化及び故障を鑑み、基準を経過年数15年としております。
特殊車両のドラゴンハイパーコマンドユニットやはしご車は経過年数20年としております。これは使用頻度や業者からの部品供給期間をもとに基準を設けております。消防団車両につきましては、こちらも使用頻度を鑑み経過年数20年としております。
今後も車両更新基準に基づいた更新計画により適正に更新を行い、消防力の維持及び強化を図ってまいります。
60 ◯望月委員 続いて、資料－２の128ページ、
消防団施設整備事業についてなんですが、女性消防団の入団促進を実施しているということなんですが、これから計画設計を立てたり、設計したりする
消防団施設において、女性
消防団員に対して、例えば女子トイレとか女子更衣室などのこういうものをどのように配備しているか、お聞きしたい。
61
◯秋山財産管理課長補佐 計画しています
消防団施設における女性
消防団員に対しての配慮についてですけれども、平成30年度に建設を予定している由比第１分団由比及び清水第11分
団天王東は、男性用トイレと女性用トイレをそれぞれ設け、本部施設の由比第１分団については、女性用更衣室を設けるよう設計しております。
平成30年度に設計し、平成31年度に建設を予定しております３カ所につきましては、本部施設である静岡第31分団谷田は、由比第１分団と同様に女性用更衣室等の設置等、男女別に２カ所のトイレを設ける設計を予定しております。
また、支部施設である静岡第25分団広野と清水第19分団河内は、本部施設よりも小規模な施設となることから、給湯室の出入り口を鍵つき扉とし、女性
消防団員が更衣室として利用可能としたり、男女別にトイレを設置できない場合は、男女共用トイレであることを標識で明確にするなどの工夫をしまして、女性
消防団員が安心して使用できる施設とします。
今後も施設を利用する女性
消防団員から要望などを聞き、女性
消防団員へ配慮した施設を建設してまいります。
その他の配慮としまして、消防団車両の小型化及び資機材の軽量化を図り、装備面からも女性
消防団員が活動しやすい環境を整備していきたいと考えております。
62 ◯望月委員 消防団のことについてもう少し聞きます。
資料－２の130ページの
消防団員確保対策事業なんですが、現状として、今、静岡市の消防団の団員数、それから定員に対する充足率について教えてください。
そしてもう一つ、学生
消防団員数と女性
消防団員数も実数で教えていただきたいということです。
63
◯小澤警防課長 現在の静岡市
消防団員数の充足率についてですが、静岡市消防団、条例定数が2,950人に対して、本年３月１日現在につきましては、
消防団員数は2,700人で、充足率は約91.5％となっています。そのうち学生
消防団員数は32名、全体の約1.2％、女性
消防団員数は76名、全体の約2.8％となっております。また、平成29年４月１日現在と比較して、本年３月１日現在の増員数についてですが、全体の
消防団員数は26人の増加、そのうち学生
消防団員数は15人、女性の
消防団員は９人の増加となっております。
64 ◯望月委員 女性
消防団員が増加しているということでしたが、この増加したということは非常にいいことだというふうに思いますが、現在どのような取り組みを行っていて、今後どのような取り組みを行っていくつもりなのかを教えてください。
65
◯小澤警防課長 女性
消防団員数の確保について、どのような取り組みを行ったかということについてですが、
消防団活動の情報の発信のために、静岡市消防団の公式フェイスブックの活用、これはカラーガード隊による地域に密着した各種イベントへの出演により、女性でも入りやすく、活動しやすい消防団ということ、
消防団活動の見える化、あとは消防団のイメージアップを図るなどして、広報の強化を推進してまいりました。
さらに、平成29年度、秋田市で開催されました全国消防操法大会に本市の女性
消防団員７名が静岡県の代表として出場して優秀な成績をおさめたということ、また、本年の１月の出初め式についても、同様に軽可搬ポンプ操法を披露するなど、女性
消防団員がさまざまな場面で活躍できる姿を市民の皆さんに広く提供することができたと思います。
今後、女性がより幅広い分野で
消防団員として活躍できるため、先ほど申しあげた施設等、環境の整備等々も留意しながら、これまでの実施事業を浸透、発展させ、引き続き学生も含めた若者と女性の入団促進に取り組んでまいりたいと思います。
66 ◯望月委員 最後ですが、消防団、非常に頑張っておられるということですが、現在の
消防団員の報酬の支払いについてお聞きします。
現在、
消防団員の報酬については、代表口座への振り込みという形になっていると思うんですが、本来は個人の報酬ですから、個人口座への振り込みに変更すべきだというふうに思うんですが、今、消防局ではその点についてどのような検討がされて、今後、どのような支払い方法にしていくつもりか、お聞きをしたいと思います。
67
◯小澤警防課長 消防団員の報酬等の支払い方法について、代表口座から個人口座への振り込みの変更がどのように検討されて、今後どのようにしていくかということですが、まず現状の支払い方法をもう一度とお話しさせてもらいますと、各団員が所属する分団長を報酬の代理受領者とする委任状をあらかじめ提出していただきます。市が報酬等を支払う際は、各分団の名義の銀行の口座に分団ごと一括振り込みをする。その報酬等を代理受領した分団長が最終的には各団員へ支払いをする。その際、団員につきましては受領印を押印するということになっております。これにつきましては、年度ごとに事務監査において分団長を統括する地区本部長が各団員の受領印の押印を確認しているというところが現状の支払い方法になっております。
これらの現行の支払い方法について、平成29年度、73の代表口座がございますが、代理受領者となっております各分団長様を対象に、支払い方法の変更希望等を含めた意見・要望のアンケート調査を行いました。その結果、個人口座への振り込みを希望するという分団長様がいなかったという結果等を踏まえまして、本年の１月に開催された団本部会議、14名がいるんですが、団本部会議で今回のアンケート調査の結果をもとに、平成30年度以降の支払い方法について検討しました。その結果、従前どおり73の代表口座へ支払いをするということで決定、了承されたという状況であります。
消防団は、団長をトップにして独立した組織ということで、各地域の分団長様を中心に活動していることから、今回の決定事項を尊重してまいりたいと考えております。
68
◯畑田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」〕
69
◯畑田委員長 ないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたらお願いします。
70
◯堀委員 まず、自民党は全議案に賛成です。
それでは、要望・意見を述べさせていただきます。
まず、
消防団施設整備事業の分団本部・支部庁舎の建設につきましては、30年度の
建設計画を確実に実施していただくとともに、今後の建てかえを、関係者及び
関係機関等との調整をしっかりと図って、
建設計画を柔軟に進めていただき、早期に耐震化を目指していただきたいと思います。
次に、
消防団員確保対策事業につきましては、全国的に団員数が減少傾向にある中、今後、
南海トラフ地震の発生等も危惧されているので、災害の対応能力向上のために、新たな制度導入に向けて検討を進めていただきたいと思います。
常備消防管理運営事業につきましては、
消防広域化によるスケールメリットを生かして、さまざまな効果があらわれていると思います。広域２市２町の各首長からも高い評価を受けていると伺っております。引き続き、管轄住民の安心・安全に努めていただいて、静岡の３市２町の地域の
広域消防を着実に運営していただきたいと思います。
常備消防管理運営事業につきまして、引き続き職員の研修、
教育訓練などの実施については、職員一人一人の能力を高めていくことは、結果的には高い市民サービスの提供に直結する取り組みにつながっていると思います。今後も
人材育成係を中心に効果的、効率的な研修と
教育訓練体制の構築に努めてほしいと思います。
火災予防思想普及事業につきましては、先ほどもお話がありましたが、高齢化に伴って、お年寄りの火の不始末が原因で火災が発生するという事案が、今後多くなると思われますので、これらへの対応を広報を充実して実施していただきたいと思います。
民泊施設につきましては、
住宅宿泊事業法の施行に伴って、今後、市内において施設の増加が想定されているため、
関係機関相互の連携を緊密にとって、防火安全対策に万全を期してほしいと思います。
静岡地域消防総合情報システム等維持管理事業につきましては、119番通報の
外国語対応について、
外国人観光客に対する安心の提供として、現場活動も含めて的確に対応できるようにレベルアップをしてほしいと思います。
71
◯石井委員 志政会です。全ての議案に賛成をいたします。
意見・要望ですが、まず、
手数料条例の一部改正についてなんですが、これは新たな申請、新たな検査業務が発生をするということですので、間違いがないよう、漏れがないよう、しっかりと手順に沿ってとり行っていただきたいと思っております。
次に、ドローンの配備なんですが、平成30年度に配備を予定されるということでした。ただ、１機ということなので、今後マニュアル等を作成し検討されるということでした。来年度、再来年度予算の話になってしまうかもしれませんが、１機だけではなく、市単独予算としての複数機の導入もまた検討を進めていただきたいと思います。
庁舎の整備状況についてなんですが、御答弁いただきましたように、山崎出張所の耐震性が劣るということで、今後のまちづくり、国道362号の状況次第、いろんな道路の拡張、そういった地域特性を考えながら検討していくということでした。やはりそのほかの庁舎、出張所も同じような感じで、市全体のアセットの観点から、再編成も今後考えていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、ぜひ市全体の総合計画にのっとったアセットの推進に、消防局ものって、ぜひとも検討していただきたいと思っております。
応急手当普及啓発事業ですが、累計で17万人が受講されているということで、今後も引き続き応急手当の普及に対して取り組んでいただきたいと思っております。
ＡＥＤに関してなんですが、ぜひともこれは何かの手法、広報でも、それこそフェイスブック等でもいいですので、ぜひともＡＥＤを置いている事業所だとかお店だとか、そういったところがここにありますよというよという、何かフィードバックをいただけるような広報というのも、一度考えていただきたいと思います。消防局が、ここにありますよと確実に言うことはできないと思うんですが、市としてのＡＥＤの配置状況がどういうふうになっているのかというのを、１回ぐらいは市民の方にお伝えするというのも、１つの手じゃないのかなと思っていますので、関係各所と調整をしながら、ぜひ、そういったこともしていただけるようにお願いしたいと思います。
あと、できれば救急で119番を受けたときに、近くのどこに、公共施設のどこにＡＥＤがありますよというようなお答えがもしできるようであれば、そういったことも検討をしていただきたいなと思っております。
最後に、
火災予防思想普及事業ですが、今後、広報の充実をもちろん図っていただきたいということと、消防団と常備消防との連携なんですが、具体的な内容で関係性をしっかりと、事業だとか団体行動だとか、具体的な連携をさらに密にしていただいて、今後も活動していただくことをお願いいたします。
72 ◯山本委員 私たち会派も全議案に賛成です。
意見・要望を申し上げます。
３市２町に広域化されてということでありました。先ほど効果としては、各首長さんからも高い評価を受けている。その反面、課題として整備水準ということであろうかと思います。各市町の財政事情もあるかもしれませんが、市民の安心・安全、命を守るという観点からは、ぜひ、各市町の首長さん、もしくは担当の方への働きかけをしていただいて、財政的にも確保していただきたいと思います。特に消防自動車等整備は財源が非常に少ないということがありまして、その確保もそうなんですけれども、なるべく粘り強く各市町の首長さんへ働きかけていただいて、確保していただきたいなということがあります。
それとあと、先ほどの水利の関係、地震対策用ということであったんですけれども、清水のほう、まずは
静岡市内の推進を図っていただきたいというのもありますけれども、広域の観点からいえば、ほかの２市２町はどうなんだ。これから人事異動というんですか、交流も行われてくるかと思うんです。３年後、５年後という意味では、静岡市の職員が、ほかの２市２町へ行く可能性もあるかと思います。同じ情報という、共有できるような体制をぜひ整えていただきたいなというふうに思います。
73 ◯望月委員 日本共産党静岡市議団も全ての議案に賛成をいたします。
意見・要望は、消防自動車の整備事業についてなんですが、これは適切に整備をしていっていただきたいと。いざというときに、しっかりとした仕事ができるようにしていただきたいということです。
それから、消防団についてなんですが、団員が26名増加したということで、非常にに大変な中、消防局も努力をされているということだと思います。女性とか学生の団員がふえているということは非常にいいことじゃないかなというふうに思います。
ただ、先ほど最後に言いましたように、報酬の支払いについては、団長さんにアンケートをとって、団で一括してもらったほうがいいよと全ての団長さんが答えたということなんですが、やはり近代的な組織としては、個人に支払われるのが本当の姿ではないかというふうに思うわけです。ですから、消防団というと一体感をつくらなきゃならないもんですから、そういうことになると思うんですが、今後も引き続き、何年かに一度はアンケートをとって、そういう機運ができたら移行をしていただきたいというふうに思います。
74
◯畑田委員長 特に反対の討論はありませんでしたので、議案第30号中所管分、議案第55号中所管分及び議案第107号の３件を一括して簡易採決にてお諮りします。
議案第30号中所管分外２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
75
◯畑田委員長 御異議なしと認め、議案第30号中所管分外２件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で議案審査を終了します。
この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職を迎えられる説明員の皆様を御紹介したいと思います。お名前をお呼びいたしますので、自席にて御起立ください。
消防局長、青山雅行様、警防部長、名取和雄様。
２名の皆様におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、まことにお疲れさまでございました。
企業消防委員会一同、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。今までの御活躍に対しまして、感謝の意を込めて拍手をお送りしたいと思います。（拍手）
御着席ください。
──────────────────────────────
76
◯畑田委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして
企業消防委員会を閉じます。
午前11時36分散会
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企業消防委員長 畑田 響
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